岐阜県議会 2022-12-01 12月08日－03号
次期総合戦略にもオール岐阜による推進体制を明確に位置づけ、迅速なコンセンサスの形成により、先手先手で対策を決定・実行する岐阜モデルをしっかりと深化させてまいりたいと思っております。 次に、脱炭素に取り組む事業者への支援、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた取組の中で、この点についてのお尋ねがございました。
次期総合戦略にもオール岐阜による推進体制を明確に位置づけ、迅速なコンセンサスの形成により、先手先手で対策を決定・実行する岐阜モデルをしっかりと深化させてまいりたいと思っております。 次に、脱炭素に取り組む事業者への支援、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた取組の中で、この点についてのお尋ねがございました。
したがって、次期総合戦略、次期５か年計画は、この地方版のデジタル田園都市国家構想総合戦略、これも全面的に兼ねる構想になると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆風間辰一 委員 そういうことだと思います。
◆保母欽一郎 委員 もちろん次期総合戦略でそう示してあるというのもいいのですが、やはりこの中でも具体的に、県のこのようなことを改善していくために数字は極めて重要だと思います。各市町村と連携していく上でも、県としてこういうことでやっていくということを示されたほうが、よろしいと思うので、ぜひ検討いただければと思います。以上です。 ○阿部寿一 会長 要望でよろしいですか。
23: ◯委員長 10月に地方創生・行財政対策特別委員会で次期総合戦略、中期財政運営方針、行政経営方針の素案の説明が行われます。
人口減少や高齢化に対応した社会づくりについてでありますが、平成27年10月に策定されました人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略が、今年度、計画期間の最終年度を迎えますことから、次期総合戦略の策定を中心に議論を進めてまいりました。
駒井委員、加藤委員、節木委員 ４ 出席した説明員 廣脇総合企画部長、森中商工観光労働部長および関係職員 ５ 事務局職員 内田主幹、鈎主査、小橋主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 １ 次期総合戦略
引き続き、市町の思いをしっかりと受けとめ、各市町の総合戦略の検証や、次期総合戦略の策定についての検討会議に積極的に参画いたしまして、市町と県の施策の連動性を高めるなど、さらなる連携強化に取り組んでまいります。
人口減少の対応である少子化対策は社会全体で行うべき重要な対策であること、そして、結婚を希望していてもその思いが十分にかなえられないという状況があること、こうした点を踏まえまして、結婚を希望する人への出会いの場づくりの推進を次期総合戦略に位置づけて行政の施策として実施することが必要と考え、予算審議をお願いしているところでございます。
次に、次期総合戦略の策定についてであります。 国は、間もなくまち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期の取組を終え、令和２年度から第２期の取組を始めることになります。第１期では、都市部への人口流入と流出を均衡させるなどの目標を掲げましたが、達成はされず、むしろ加速している状況にあります。
また、次期総合戦略においても、令和7年度における移住者目標として3,000人を超える目標を設定し、さまざまな対策に取り組んでいくことを検討されており、移住者確保に向けた大きな期待が見てとれます。 私としても、東京一極集中が進み、移住に関する地域間競争がますます激しくなっている中、地域や産業の担い手が不足していく本県において、移住のさらなる促進に取り組んでもらいたいと考えております。
次期総合戦略には、具体的な施策を盛り込み、１人１人の思いを大切に、福島で生まれ、育ち、暮らすことを誇りに思う「ふくしまプライド。」を基本とした県づくりにしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長成田良洋君登壇） ◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。
このため、次期総合戦略におきましては、子供を生み育てやすい環境づくりや医療介護の一体的な推進を初め、多様なサービスの拡充を図るとともに、保育、介護などさまざまな分野の人材育成や処遇改善に取り組むこととしております。 あわせまして、誰もが働き活躍できる環境を整備することで、若者を初め、女性や高齢者など多様な人材の活躍を推進することとしております。
本県は、昨年より転出が縮小しているものの厳しい現状にあり、昨年末令和22年度の人口目標を150万人程度とするビジョンの更新を行い、その実効性を担保するため、総合計画に１年先行して次期総合戦略の策定作業を進めております。 私は、現行のふくしま新生プランに基づき、複合災害からの復興再生と地域活性化、人口減少対策を両輪として全力で取り組んでまいりました。
現在令和２年度から５か年の次期総合戦略の年度内の策定に向けての議論も大詰めを迎えております。 昨年末、総合戦略の基となる福島県人口ビジョンにおいても、自然減少や人口動向などを踏まえ、令和22年度に総人口150万人程度を目指すことに更新されました。 本県の人口は、何も対策を講じなかった場合には令和22年に143万人になり、さらに令和42年には100万人まで減少すると推測されております。
現在策定中の県の次期総合戦略でも、こうした国の考え方を取り入れ人口減少対策に取り組んでいく必要があると思いますが、この新たに掲げられた横断的な目標という視点について、どのように対処しようとしているのか伺います。 国によれば、第１期総合戦略の結果、地方の若者の就職率、インバウンド、農水産・食品輸出額の向上など、「まち」「ひと」「しごと」のうち「しごと」の面では成果があったとしています。
生活や産業活動を支える強靱な社会インフラの整備や、災害対応力の強化、地域の公共交通の維持活性化、次期総合戦略に基づく地方創生の取り組みなどを通じまして、社会の健康を高めてまいります。
執行部におかれては、本日を含め、これまで出された意見・要望等の趣旨を十分に踏まえまして、次期プラン及び次期総合戦略を策定していただければと思います。 また、次期総合戦略については、来年度から着手されるわけですが、盛り込まれた各種施策を計画的かつ果敢に実施をし、成果を着実に上げていただきたいと思います。 次に、その他で皆様から何かございましたらお願いいたします。
県では、次期総合戦略において、県内・県外の高校生から選ばれる魅力ある大学づくりを進めることとしております。私は、自然災害に限らず、様々な分野で想定外の出来事が起きている今の時代にこそ、危機管理対応能力を備えた人材をさらに育成すべきであると強く思っております。
あわせて、地方創生に関する市町の施策に対しましては、各市町の総合戦略の取り組みの検証や、次期総合戦略の策定に係る検討会議に参画し、人口減少対策などの取り組みを支援しております。 さらに、私と市長、町長による県・市町連携会談におきまして、各市町の課題を踏まえた助言を行うなど、さまざまな機会を通じて、各市町の地方創生に係る取り組みを積極的に後押ししているところでございます。
次期総合戦略においては、市町村との連携を一層密にしながら、地域コミュニティーを維持、強化する取り組み、地域内外の方々との連携、共働による災害に強いまちづくりなどを進めるとともに、将来を担う若者の希望に沿った魅力ある雇用の創出や産業振興により若者の県内定着・還流を図るほか、地域の１人１人が居場所と役割を持ち、活躍できる社会の実現を目指し、人口減少対策に力を注いでまいります。